こちらのテーマでは、会計・経理についてのお役立ち情報としてご案内して参ります。
経理事務や資金繰りなどが円滑に進められるように出来るだけわかり易くお伝えできればと
思っております。
税理士、会計士ではありませんので、専門的なことはお伝えできませんが、少しでも経理や
税金について興味をもって頂けますと幸甚です。

今回は、固定資産を取得した場合の減価償却について説明したいと思います。

減価償却とは

有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に費用として配分する手続き
をいいます。

減価償却の目的

有形固定資産は、長期にわたって使用や時間の経過により次第にその価値が減少するものと
考えられ適正な期間損益の為、その価値の減少部分を各会計期間に配分する事が目的とされ
ています。

減価償却の3要素

1.取得原価
2.残存価額(有形固定資産の使用期間経過時における処分価額)
3.耐用年数(将来利用可能期間)

減価償却法

 

1.定額法:固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法

 

*定額法の償却率が与えられている場合は、(取得原価-残存価額)×償却率

2.定率法:固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を
計上する方法

3.級数法:固定資産の耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を
計上する方法

 

4.生産高比例法:固定資産の耐用期間中、毎期当該資産による生産または、用役の提供の度合いに比例した減価償却費を計上する方法

一旦選択した減価償却方法は変更する事は、可能ですが、いつでも理由なく変えることは
できません。
利益の調整弁になってしまい、計算される利益が会社の事業実態を反映しなくなってしま
います。

基本的には、減価償却方法は一旦選択すると継続的に適用する必要があります。