今回のファイナンス情報ですが、①地域経済に密着したファンド設立情報、②関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報について書いてみたいと思います。

■地域経済に密着したファンド設立情報

「中小企業連携促進ファンド」の設立（東京）

東京都は「中小企業連携促進ファンド」を設立し30億円を出資。
このファンドでは、優れた技術を持ちながら、経営資源の不足により単独での事業化が困難な中小企業と大学、大企業、日本各地の企業など様々な主体との連携を促進し、新たな分野に挑戦する中小企業の成長を後押しする。

設立：平成28年11月
ファンド総額：155億円（平成28年11月時点）
存続期間：平成37年6月30日まで

となっています。

「北海道成長企業応援ファンド」の設立

株式会社北洋銀行と株式会社ゆうちょ銀行は連携して、「北海道成長企業応援ファンド（北海道成長企業応援投資事業有限責任組合）」を設立。

北洋銀行とゆうちょ銀行は、本ファンドへの出資をきっかけに、地域経済の発展に寄与したいと考えている。

＜ファンド設立の目的＞
「北海道成長企業応援ファンド」は、北海道の成長期待企業や地域資源活用企業を投資対象とし、資金の提供を通じて地域企業の稼ぐ力の拡大を目指し、地域経済の活性化と北海道の発展に貢献することを目的としている。

ファンド総額：2億円
組合員構成：株式会社北洋銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社北洋キャピタル、株式会社北海道二十一世紀総合研究所
設立：平成28年11月
存続期間：設立日より7年間
業務運営者：株式会社北洋キャピタル、株式会社北海道二十一世紀総合研究所

■関西の地方銀行が地元の中小企業を支援するファイナンス情報

「健康経営」「働き方改革」を実践する中小企業を応援

泉州池田銀行は、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍推進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を融資対象とする融資商品を取扱っています。

厚生労働省などが設ける「くるみん認定」や「健康経営優良法人」など５つの認定制度のいずれかを持つことなどを条件とし、所定金利を年率で0.1％優遇し、10億円まで融資する。

また、新商品は、厚労省から雇用関係の助成金を受け取っている中小企業も使えるとしている。

泉州池田銀行は、大阪労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結し、雇用関係助成金制度などの普及に努めるほか、省エネ対策に取り組む事業者向けの優遇商品を提供するなど、国の認定制度などの取得を企業に促している。

東大阪市のラグビー基金に寄付

南都銀行は、融資額の0.1％相当額を、東大阪市の「ラグビーのまち東大阪基金」に寄付する金融商品の発売を開始。
対象は東大阪商工会議所の会員企業で、地域活性化と東大阪の中小企業への営業強化を狙う。

金融商品「〈ナント〉ビジネスファンドスクラム」は、運転資金・設備資金など事業資金を対象にした融資制度で、融資限度額は1事業者につき300万～2,000万円。
融資期間は原則５年以内となっている。

南都銀行は、融資を行った金額の0.1％相当額を、東大阪市の「ラグビーのまち東大阪基金」に寄付を行う。

東大阪市市は平成27年6月に基金を設置。平成28年11月時点でで約1億円を集めている。

まとめ

地元を支援する金融機関の動きも様々ですね。

これらの情報を頭に入れながら資金調達に動くことも重要となります。

弊社も新しいことにチャレンジする企業を応援しておりますので、気軽にご相談下さい！