全国の空き家は約８２０万戸とこの２０年で１．８倍増えていると言われています。

そこで、空き家・古民家を再生、活用する動きや規制緩和策が打ち出されており、今回はその内容について見てみたいと思います。

耐震改修し賃貸へ

住友林業の子会社である住友林業ホームテックがリフォームした木造空き家物件に対し、「移住・住みかえ支援機構」が借り上げ、賃料を３５年間保証するといったサービスが開始されています。

移住・住みかえ支援機構が見つけた借主から得た家賃のうち、１５％を機構が積立金として受け取り、８５％が持ち主の賃料収入となる。
物件の立地や間取りなどを考慮し、月額３～７万円の最低賃料を決め、３５年間定額が保証される。
半年が過ぎても借主が見つからない場合でも、７ヵ月目から機構が賃料を支払う仕組みとなっている。

地方においては家賃相場が比較的低いため、リフォームをためらう持ち主も多いが、定額の家賃保証が付与されることで改修及び賃貸に出しやすくし、危険な空き家を減らすことにも繋げる。

不動産特定共同事業法の改正

国土交通省は、不動産特定共同事業法の規制緩和を検討中。

不動産特定共同事業法とは、投資家から出資を募り不動産を取得、テナントに貸し出したり改装後売却したりして得た収益を投資家に配分する事業を行う際に必要な許可。

現行ではこの許可を得るために必要な最低資本金が１億円となっているが、これを１，０００万円に下げ、まちづくり会社やＮＰＯなどが参入しやすくしようとしている。

規制緩和が検討されている内容ですが、
・投資額に一定の上限を設け、規模の小さい案件は許可の要件を資本金１，０００万円に下げる。
・ネット上での書類のやり取りを認める。
といったもの。

クラウドファンディングの活用も可能となり、空き家や古民家の再生事業への参入を促す。

２０１７年の通常国会での改正案提出を目指す。

補助金の活用

２０１６年度の２次補正予算として、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化予算が２５０億円が盛り込まれており、中古住宅を購入する際、必要なリフォーム工事の費用として１件あたり最大５０万円を補助する制度が創設される。

補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する４０歳未満が対象。

このほか、各自治体でも空き家活用へ向けた補助制度が立ち上がっており、近畿圏では奈良県奈良市が１件あたり最大４００万円、大阪府豊中市では一戸建てで上限２００万円、共同住宅で５００万円を補助する事業が開始されている。

まとめ

人口減少が進む我が国において、空き家や古民家の再生は今後もビジネスチャンスが広がる分野と思料します。

規制緩和の動きなどを見ながら新規事業として検討されてみるもの面白いかもしれませんね。