皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『企業の雇用創出～障害者支援策～』について

今年の６月に改正障害者雇用促進法が成立したことも後押しし、
障害者が働きやすい環境づくりを支援する動きが活発化しています。

障害者雇用促進法とは、企業などに障害者を一定割合以上雇用する
ことを義務付けた法律。

今年の４月に法定雇用率（常勤労働者数に占める障害者の割合）が
従来の１．８％から２％に引き上げられ、対象企業も従業員５６人以上
から５０人以上に拡大されました。

また、改正障害者雇用促進法では、２０１８年度からは従来の身体障害者、
知的障害者に加え精神障害者の雇用が義務付けられ、法定雇用率は
更に引き上げられるとみられています。

政府の「障害者白書」によると、日本では人口の６％にあたる約７４０万人が
障害を抱えているようです。

企業の法定雇用率は２０１２年６月現在で１．６９％に留まり、未達の場合は
従業員２００人超の企業は不足１人あたり原則５万円を国に納付する必要が
あります。

しかし、法改正で雇用拡大を促すだけでは障害者の雇用創出は難しく、
企業が障害者を活用しやすくする仕組みが必要だと言われてきました。

そこで、ベンチャー企業などは、障害者の事情に応じたシステム開発を行い、
在宅勤務ができる仕組みを提供するなど、障害者支援をビジネスチャンスに
している企業も出てきています。

このように障害の有無に関わらず誰でも利用できるシステムづくりが進めば
全体の雇用創出にも繋がることが期待されます。

障害者が働く機会を得て、所得が上がり、購買力が高まることにも繋がると
良いですね！

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