日銀のマイナス金利政策導入で、金融機関や事業会社の資金がどこに流れ込むのかに注目が集まる中、新たな資金の受け皿としてファンドの設立が更に広がりを見せそうである。

事業再編支援ファンド

三菱商事と三菱東京ＵＦＪ銀行、丸の内キャピタルは、日本企業を主に投資投資対象とするバイアウトファンド「丸の内キャピタル２号ファンド」を設立。

設立当初は、三菱商事が２５０億円（最大４００億円）、三菱東京ＵＦＪ銀行が２５０億円を出し、その後、外部投資家の資金と合せ、最大１，０００億円規模を目指すとしている。

大企業の分離事業や後継者難に悩む売上高１００億円以上の中堅企業への投資を見込む。

ベンチャーファンド

２０１５年の設立件数は２０１４年より１１件多い５２件、金額ベースでは総額が１，９５０億円と前年比１．４倍増えている。

金額ベールの内訳は、金融系が５９７億円と前年の５倍に増えたほか、事業会社が５６３億円（３割増）、２０１４年度の実績が無かった大学関連が３５０億円規模となった。

大学関連では、２０１６年も京都大学が既に１６０億円のファンドを立ち上げたほか、東京大学が民間のベンチャーキャピタル経由で間接投資を行う「ファンドオブファンズ」を立ち上げる見通しがあるなど、更に広がりを見せそうである。

中小支援ファンド

京都銀行と京銀リース・キャピタルは、創業から成長段階まで幅広いステージの企業を支援する「京銀輝く未来応援ファンド」を設立。

ファンド総額５億円、存続期間は１０年（合意により２年延長可）としている。

京都銀行の営業エリア内企業を対象に、将来成長が期待できる創業企業やベンチャー企業、中小企業等のほか、事業承継ニーズを有する中小企業等に投資を行うとしている。

まとめ

市場で行き場を失っていた資金が、ファンドを通じて成長資金へと流れる動きとして今後も注目の動きとなっています。

ただ、ファンドの資金を受け、資金を運用することとなる企業側の提案力や実行力、また、それらを目利きするファンド側の人材育成をどう対応していくのかも重要となりそうである。

今後の成長が見込める事業をスタートさせるタイミングとしては、絶好のチャンスなのかもしれませんね！

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