今回のテーマは
『バイオマス発電の更なる普及へ向けて』について

政府は２０３０年度時点の望ましい電源構成（ベストミックス）として、
バイオマスを含む再生可能エネルギー全体の比率を、２０１３年度の
約２倍に高める目標を示している。

再生可能エネルギーの中でも、木材などを燃料とするバイオマス
発電は、山林が多い地方で新設計画が相次ぐ。

そこで、経済産業省では、バイオマス発電の普及を後押しする
規制緩和策が検討されている。

現状では、バイオマス発電や石炭火力発電など火気が発生する
発電所には、人による監視が義務付けられている。

しかし、小規模設備が多いバイオマス発電では、採算面の足枷せ
となり、普及を妨げる要因にもなっていた。

そこで、通信機能を使って遠隔監視するシステムの導入を小規模な
発電所に限り認める検討に入り、２０１６年度にも電気事業法の
省令を改正する方向で進める見込みとしている。

規制緩和が行われることで、小規模事業者でもバイオマス発電事業に
参入しやすくなるほか、遠隔監視システムの開発など、新たなビジネスが
地方で盛り上がる可能性が高まる。

今後も注目の動きですね！