今回のテーマは
『賃貸住宅の建設で相続税対策～資金調達～』について

今年１月の税制改正で相続税の課税対象が広がり、相続税対策が
必要な方も増えています。

相続税対策として、マイホームを賃貸併用住宅へ建て替えたり、
駐車場などの更地に賃貸マンションを建設し、土地の評価を
下げる、などを検討されている方も多い。

その場合、建設資金の資金調達が必要となるが、資金調達手法の
１つに住宅改良開発公社の保証活用がある。

住宅改良開発公社と民間の金融機関とが契約締結している所又は
住宅金融支援機構などを窓口に資金調達を行う際、住宅改良開発公社
の保証を入れることで、最長３５年の融資が組める。
（個人、法人両方検討可能）

施主は公社指定の施工業者を選ぶ必要があるが、保証料は一般的な
保証業者に比べ３割ほど低い。

この手法のメリットは、長期で融資が組める点であり、相続税対策と
しても、債務が残せるという点で効果がある。

相続税対策をしたいが資金面で悩みを抱えている、といった方が
おられましたら気軽にご相談下さい！