ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールで、企業の経営者と金融機関や支援機関の対話を深める入口として使われることを念頭に置いたものとなっています。

ローカルベンチマークの利用者・対象者

利用者としては、地域の金融機関や政府系金融機関、ファンド、証券会社、各地域の支援センター（地方公共団体など）、商工会・商工会議所などの支援機関を想定。

経営者自身も経営課題に気づき、経営改善に向けた目標設定などを共有し、ＰＤＣＡサイクルを機能させるための出発点とすることに期待されている。

ローカルベンチマークの目的及び内容

産業・金融一体となった地域経済の振興を総合的に支援するための施策で、地域経済施策や中小企業施策、地域金融施策の結節点を目指すもの。

ツールの内容ですが、

まず、「第一段階」として、地域の産業構造や雇用の状況、内外の取引の流れ、需要構造等に関するデータにより、地域の経済・産業の現状と見通しの把握、分析を行う。
それとともに、金融機関や支援機関が重要と考える産業や企業群、たとえば、地域の中核的な企業等の地域経済における位置づけや影響の度合い等を把握。
その上で、重点的に取り組むべき企業を特定するとともに、各企業への対応方針等を検討する。

次に、「第二段階」として、金融機関や支援機関が対象とする個別企業について、財務情報や非財務情報等を元に、対話を通じて企業の成長余力や持続性、生産性等の評価を行う。
その中で、過去の破たん、再生事例等も踏まえつつ、企業のライフステージのうち、改善支援がより有効である中長期的な衰退が見える段階（黒字ながら先細りが見える、潜在的成長力がありながら苦戦しているなど）にある企業を早めに把握する。

といったものとなっています。

ローカルベンチマークを活用した将来ビジョン

ローカルベンチーマーク等を活用した担保や個人保証に頼らない成長資金の供給促進、金融機能の強化と事業再生・事業承継の加速化を推進する。

金融機関や中小企業支援機関が事業者と対話を深め、担保や個人保証に頼らず生産性向上に努める事業者に対して成長資金を供給するよう促進。

金融機関と事業者がともに経営改善や生産性向上などに今まで以上に取り組むよう、信用保証制度の見直しを進める。

などとしています。

まとめ

ローカルベンチマークでは、財務診断として総合評価点が出るほか、非財務情報にも着目し、経営課題を明確にしながら支援機関とのやりとりがしやすくなるような資料が作れます。

あくまでも、入口部分の資料ではありますが、企業にとっては資金調達を行う際なども含め、自社分析のツールとしても使っていく必要が出てくる資料となるのではと思料します。

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