日銀のマイナス金利導入により、金融機関に眠る資金が企業の設備投資やリスクマネーに流れる期待が
膨らんでいます。

そこで今回は、今年に入って設立されたファンドや制度融資の内容について少し書いてみたいと思います。

地方創生関係

池田泉州銀行は、地域経済の活性化や雇用の拡大を支援する「＜池田泉州＞地域創生融資ファンド」を
２０１６年２月に設立。

総額は３００億円とし、泉州池田銀行が産業振興連携協定や地域振興連携を締結する市町に本社又は
事業所がある企業を対象に支援。

１社当たり１０億円を上限に融資し地方創生を後押しする。

この制度融資では、主に金利面での優遇を行うが、「産業（地域）振興連携協定」を締結している
市町ごとにその条件設定が違っている。

例えば、大阪府泉大津市や兵庫県の猪名川町では、各市町に事業所等を設置する資金の場合に金利
優遇が認められるようになっている。

中小Ｍ＆Ａ関係

農林中央金庫と三菱商事が出資するアント・キャピタルパートナーズは、非上場の中小企業などの
発行済株式を買い取る「セカンダリー投資」のファンドを立ち上げている。

総額は２７０億円で、１社当たり５～７億円の資金を投じるとしている。

セカンダリー投資は、関係の希薄化した取引先企業の株式や経営を離れた創業家、退職した従業員が
保有する株式などを買い取り、Ｍ＆Ａなどにより売却を目指したりする投資。

後継者難に悩む中小企業なども買い取りの対象となる。

海外進出関係

静岡銀行は、三菱商事やマレーシアの大手金融機関であるＣＩＭＢグループが子会社を通じて
組成したファンドに１０億円前後を出資。

静岡銀行はアジアに進出する自動車関連や食品会社をファンドの出資先として紹介することで
国内企業の海外進出を後押しする。

また、秋田銀行も台湾のファンドへ出資し、台湾での事業展開を目指す電子部品メーカーなどを
ファンドへ紹介し、製品開発や資産・販売をサポートするとしている。

まとめ

成長産業への投資に期待が集まるが、資金を調達する側の企業もこのような資金をどう使っていくのか・・・。
資金の運用力を高め、チャレンジしていくことが重要となります。

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