今回のテーマは
『電力小売り事業への参入後押し～農家など～』について

２０１６年４月の電力小売り全面自由化を控え、地方における
電力の地産地消を後押しする補助制度が検討されています。

その内容ですが、自治体や企業、農家などが連携し電力小売り
事業に参入する際、農林水産省が補助するというもの。

バイオマス発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを対象
とし、新電力会社を立ち上げるために自治体や農家がつくる
協議会に対して、事業が成り立つかなどを調べる費用として
１，５００万円程度を上限に支援するという内容。

発電事業者は遊休農地や家畜のふんなどを活用し、電力の小売り先
としては農産品の加工場などを想定。

農家などが自ら発電事業へも参入できるよう後押しし、農家の再生にも
繋げたい考え。

今後の動きにも要注目です！