今回のテーマは
『観光立国を目指して～１人当たりの付加価値額向上～』について

平成２５年度の「中小企業実態基本調査」の基づき、今年の２月に
発表された業種別の付加価値額及び給与額について見てみたいと
思います。

まずは、付加価値額と給与額の算定方法ですが、

付加価値額＝（売上原価のうち労務費、減価償却費）＋（販管費のうち
人件費、地代家賃、従業員教育費、租税公課）＋（営業外費用の
うち、支払利息割引料）＋経常利益

給与額＝（売上原価のうち労務費）＋（販管費のうち人件費）

となっています。

次に主な業種別に見てみると、

■建設業　　　　　付加価値額：４８１万円、給与額：３７５万円
■製造業　　　　　付加価値額：５１２万円、給与額：３７３万円
■情報通信業　　付加価値額：６００万円、給与額：４６２万円
■運輸業　　　　　付加価値額：４４０万円、給与額：３５６万円
■卸売業　　　　　付加価値額：５１０万円、給与額：３５５万円
■小売業　　　　　付加価値額：３４８万円、給与額：２４２万円
■宿泊業　　　　　付加価値額：３１７万円、給与額：１８５万円
■飲食店　　　　　付加価値額：２３２万円、給与額：１６５万円　など

といった結果です。

業種別の数字を見てみると、宿泊業や飲食店といったサービス業の
数字が低いように見える。

これから訪日外国人客を増やし、観光立国を目指していく上では、
宿泊業や飲食店の付加価値額及び給与額を上げて行かないと、
人手不足が解消されないといった課題が残る形となり得る。

そこで、関西の大学や専門学校では、サービス業の人材育成として、
新しい授業や学科を開設するなどの動きが広がりを見せている。

サービス業の付加価値（生産性）を上げるためには、顧客が求める
サービスの提供は勿論のこと、ＩＴを活用した業務効率化なども
併せて行う必要があるものと思料する。

教育現場でのＩＴ活用も含め、教育とＩＴがサービス業の付加価値額を
高めて行けるか・・・

課題を克服していくための知恵はまだまだ求められそうですね！