皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『中小企業の資金調達～経営革新等支援機関の活用～』について

経営革新等支援機関は、中小企業が安心して経営指導等が受けられる
ために、専門的知識や実務経験が一定以上の者に対し国が認定する
ことで、公的な支援機関として位置づけられています。

主に、地方の金融機関や税理士、公認会計士などが支援機関として認定
されているのですが、この認定支援機関を活用した資金調達の方法は
中小企業の経営者にとっては頭に入れておきたいところです。

経営革新等支援機関による経営支援を前提とした資金調達方法について
どのようなものがあるのか少し見てみましょう。

◆経営支援型セーフティーネット貸付
【日本政策金融公庫・商工中金】
経営環境の変化等により一時的に業績が悪化している中小企業・
小規模事業者が対象

◆中小企業経営力強化資金融資
【日本政策金融公庫】
新商品の開発又は新サービスの提供（既存の商品・サービスの改良も
含む）等により、新たな市場の創出を図ろうとする中小企業・小規模
事業者が対象

◆各種補助金
本日で終了となりましたが、小規模事業活性化補助金などがあり、
補助金情報はウォッチしておくと良いと思います。

その他にも様々な支援策がありますが、資金調達だけでなく、税制優遇など
も受けられるものもあります。

また、メガバンクの1つである三菱東京ＵＦＪ銀行では、認定支援機関と
なっている多数の税理士がいるＴＫＣ全国会会員税理士と連携を図り、
信用保証協会の制度を活用した新たな融資枠として１，０００億円を
設定するなどの動きがあります

この１０月からスタートする予定で、１社あたりの貸出額は１，０００万円～
３，０００万円以下とし、約５，０００社に貸し出す計画としています。

財政出動で市場に資金がたくさん出ていますが、金融機関が中小企業に
その資金を提供していかなければ、中小企業の業績回復には繋がりません。

但し、中小企業も利益の出ない既存事業にしがみつかず、成長が見込める
新たな産業や事業へ積極的に取り組む姿勢がなければこれらの制度が
活用できません。

新たな事へチャレンジできる環境があるこのチャンスを、是非、中小企業も
掴んで欲しいと考えています。

弊社では「変化へチャレンジ」される中小企業をサポートしております。
気軽にご相談下さい！

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