皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『医療・介護の規制改革と社会保障費削減』について

国の財政再建の中で、医療・介護費をどのように削減していくのか、
といった大きな課題があります。

そのためには規制改革と合わせた仕組みづくりが必要であり、
医療改革の中で内容が見えてきたものについて少し見てみたいと
思います。
～療養病床～

長く療養する人が使う入院ベッドの療養病床には「医療型」と「介護型」が
あるのですが、利用者の５割近くが医師の対応が不要で３割が自宅や
福祉施設で生活できる、という判断の元、「医療型」を減らし、「介護型」は
２０１７年度末に廃止するとしていました。

今回の改革案では「介護型」の全廃方針を転換し、重篤者が多いなど
５つの要件を満たす病院には、介護報酬を支払う方針としました。

存続の５要件を見てみると、

◆体に重篤な疾患のある人や合併症のある認知症高齢者が
入院患者の一定割合以上

◆医療措置（たん吸引やチューブでの栄養補給など）を受ける人が
一定割合以上

◆終末期のケアを受けている人が一定割合以上

◆生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っている

◆地域に貢献する活動を行っている

となっており、現状、約７万１，０００床ある介護医療病床を来年４月から
５要件を満たす「療養機能強化型（仮称）」とその他に区分けされるように
なる。
～混合診療～

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」ですが、身近な医療機関で
受診できるようにする方針を掲げていましたが、原則、全国約１００ヵ所の
大病院で実施し、中小病院や診療所は患者を紹介する、仕組みへとトーン
ダウン。

現状検討されている案では、混合診療を実施する薬や機器は原則として
東大病院など１５ヵ所ある臨床研究中核病院か、大学病院など８６ヵ所の
特定機能病院とし、他の医療機関に道を開く仕組みもあるが、臨床研究
中核病院が協力医療機関として申請し、厚生労働省の専門家会議が
承認しなければ実施できないとしている。

人の命に直接関わる分野であり、一足飛びに規制を緩めるといった形は
難しいようですが、引き続き、身近な医療機関で混合診療が受診できる
形づくりを目指すとしています。

また、再生医療製品については、混合診療の対象として加えることとした。

診療を通じて安全性や効果が認められた再生医療製品については、
健康保険が適用されるようになるようです。

農業も含めた岩盤規制のあった産業を改革し、成長産業へ変化することが
できるか・・・　これからが本当に重要ですね！

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