安倍首相が発表した新三本の矢の１つに名目国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年頃に６００兆円を目指す、
というものがあります。

目標達成の柱として考えられているものに、あらゆるモノをインターネットに繋ぐＩｏＴ
（インターネット・オブ・シングス）、人口知能技術、再生可能エネルギー、農業、観光、
医療などの成長分野及び地方創生などが挙げられる。

そこで、今回は金融面で成長産業や地方創生をサポートする動きについてまとめてみたいと思います。

金融・ＩＴ（フィンテックファンド）

ＳＢＩホールディングスの子会社ＳＢＩインベストメントは、横浜銀行、山陰合同銀行、三井住友信託
銀行やソフトバンク、グローリーなど計２０社が出資する「フィンテックファンド」を２０１５年１２月
に立ち上げています。

当初の規模は１５０億円とし、最終総額は３００億円の運用規模を目指す。

金融とＩＴを融合したフィンテックに携わる新興企業の成長をサポートすると共に、将来有望な技術の
発掘を狙う。

風力発電ファンド

日本風力開発と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は２０１６年４月からの運用を目指す国内初の風力発電
ファンドを設立する。

このファンドでは、再生可能エネルギーの中でも相対的にコストが高いとされる風力発電を普及
させることでコスト削減を目指し、温暖化対策にも繋げる。

特徴としては、風力発電では国内初となる「キャピタルリサイクリングモデル」（既に運営・保有して
いる風力発電施設をファンドへ売却することで一部の投資回収を図るほか、余剰資金で風力発電施設の
開発・運営資金として投下してもらうモデル）を志向した取り組みを行なう点などがある。

ファンド規模は約５００億円とし、出資者は風力発電施設で電気を売った収益の分配を受ける仕組み。

新素材ファンド

官民ファンドの産業革新機構と旭硝子、宇部興産、積水化学工業など国内の大手化学・素材企業と共同で
新素材の開発を進めるファンドを立ち上げる。

このファンドでは、大学や研究機関が持つ有望技術に資金を投下し、量産への取り組みを後押しする。

ファンド規模は１００億円としている。

ＩＴベンチャーファンド

ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズが３年ぶり５回目となる総額１６０億円
規模のファンドを、ＮＴＴドコモやみずほ証券などが出資するモバイル・インターネットキャピタルが
５年ぶり４回目となる総額６５億円規模のファンドを２０１６年１月に立ち上げています。

これらの背景には、フィンテック分野の成長期待や、２０１５年の新規株式公開（ＩＰＯ）が１００社に
迫る勢いが出てきたことも要因として挙げられる。

再生ファンド（旅館・ホテル）

訪日外国人の急増で旅館・ホテル不足が目立つ一方、地方の宿泊施設ではニーズを掴みきれず業績の苦しい
ところも多い。

そこで、星野リゾートと日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、経営難の旅館やホテルを支援する再生ファンドを
立ち上げています。

このファンドでは、後継者難のほか、老朽化した施設が改修できないといった宿泊施設に対し、出資や
融資の形で資金を提供する。

ファンド総額規模は２０億円、存続期間は１０年としている。

まとめ

アベノミクス成長戦略のもと、ＧＤＰ６００兆円の実現へ向けた様々な動きが出てきてます。
これらの資金を活用できるかどうか、民間企業のチャレンジも重要なポイントとなります。

弊社でも、様々な相談をお受けしておりますので、気軽にご相談下さい！