国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０２０年以降、地球温暖化防止の新たな
枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。

パリ協定では、ＣＯＰ２１に加盟する１９６ヵ国・地域の全てが各国の状況に応じて自主的削減
目標を策定し、国内対策の実施を義務付けた点が特徴。

今後、温暖化対策の革新的な技術が世界を引っ張るビジネスチャンスとなる可能性を秘める。

１．パリ協定

全体の目標として、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えることを目指し、１．５℃未満を
努力目標とする数字を定めた。

また、先進国は発展途上国の再生可能エネルギーへの転換と、気候変動への取り組みを援助する
ため、年間１，０００億ドルの資金支援を求め、２０２５年までに各国はこの金額を見直し、
更なる援助額の引き上げも検討するとしている。

２．日本が目指す取り組み：エネルギー・環境イノベーション戦略

日本政府は２０５０年を見据えたエネルギー・環境技術の開発に乗り出す。

「エネルギー・環境技術イノベーション戦略」の策定を表明し、これらに盛り込む技術を実現する
ための具体的な方法をまとめる方針。

再生可能エネルギーから二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずに水素を製造・貯蔵・輸送する技術や、
工場が出すＣＯ２から化学製品をつくる人工光合成などが革新技術の候補として挙がっている模様。

また、高出力の地熱発電や電気自動車（ＥＶ）の走行距離を大幅に伸ばす蓄電池の技術など、有望な
技術を選び２０１６年の春までに実用化へ向けた工程表の策定なども行うとしている。

これらの分野に国として重点的に投資し、新たな技術開発、産業育成を後押しする。

３．まとめ

温暖化対策と経済成長を両立させることが可能な分野であると共に、世界に先駆け技術革新を進める
ことができれば、世界へ売り出す大きなチャンスとなります。

日本発の技術が先進国のみならず、発展途上国へも広がって行くことに大きな期待が膨らみます！

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