今回のテーマは
『中小企業に職員派遣～金融庁～』について

地方創生へ向けた動きを、金融面からサポートする動きを
強化していくことを狙い、新たな取り組みが行われます。

金融庁は、地域の中小企業へ向けて、若手職員の派遣を
始める。

地域経済活性化支援機構が８月に設立した「日本人材機構」を
経由し、中小企業への派遣を行う。

金融庁の若手職員には、融資を受ける立場にある中小企業の
立場から金融機関の在り方を理解させると共に、地域経済の
実態の把握も担わせるとしている。

これまで金融庁は、金融機関を通じて現場の実態把握を行うと
いった動きが一般的でした。

今回のように中小企業の現場を直接知ることで、金融機関の
役割などを再認識するといった動きはとても良いことと思料する。

バブル崩壊以降、金融機関自体も財務改善を図るためにリストラを
行ってきた結果、人材不足の課題を抱える一方、企業側も金融機関
から債務圧縮だけを求められるケースが多く、金融機関と企業の間
での信頼関係も希薄化が続いているように思う。

中小企業の経営者と金融機関の信頼関係づくりには、金融機関の
担当者がコンサルティング能力をアップできるかも重要。

金融機関で企業再生に長く携わっていた者としては、企業が儲かれば、
金融機関も儲かる仕組みとなっている点を深く理解し、経営者と接する
銀行担当者が増えることを願っています。

地方創生へ向け、金融機関と企業との信頼関係が深まることに
期待したい所です！