今回のテーマは
『障害者雇用のこれから～中小企業～』について

今年の４月より、障害者雇用納付金制度が改正され、法定雇用率を
下回る場合、納付金を納めなければならない企業の範囲が従業員
２００名超から１００名超へと拡大しています。

また、２０１８年の４月からは、改正障害者雇用促進法が施行され、
精神障害者の雇用が義務化され、中小企業でも障害者雇用に
取り組む必要が出てきた。

これまで、うつ病や統合失調症など精神障害を持つ人は表面的に
症状が判断しづらく、身体や知的な障害を持つ人を雇うケースとは
違った難しさがあった。

しかし、２０１８年の４月からは雇用義務の対象に加わる。

大手と比べ中小企業の場合、受け入れ負担が大きいといった課題が
あったが、自治体が専門の支援機関をつくるなどし、官民一体となった
障害者雇用の取り組みが広がりを見せている。

関西では、京都府の中小企業が障害者雇用の成果を挙げているという。

京都府内の企業における障害者雇用率は１．９５％と全国平均の
１．８２％は上回るものの全国１６位。

しかし、従業員５０～９９人の中小に限ると、雇用率は１．９１％と
全国平均の１．４６％を大きく上回る。

京都府が全国に先駆けて２００７年に開設した統合型就業支援
施設「京都ジョブパーク」を通じた活動の成果が出ているようです。

これまでは障害者への支援が中心だったが、今後は雇用する企業を
支援する体制づくりも重要となる。

弊社では、発達障害者の就労支援を行っておられる施設で勉強会を
させて頂きましたが、皆さん、一生懸命に頑張っておられました。

障害者の雇用機会が益々増えることに期待しております！