今回のテーマは
『サービス付高齢者向け住宅の普及策検討』について

介護が受けられるサービス付高齢者向け住宅の普及へ
向けた検討が議論されています。

国土交通省の有識者検討会で議論されている内容ですが、
市街地への建設を促す対策案として、補助金の拡充による
施設整備を促すほか、公営住宅の建て替え時に余った土地や
小学校の跡地などを活用できるようにしよう、という動き。

補助金については、１戸あたり上限１００万円としているものを
拡充し、新規と改修を合わせた施設の整備を行えるようにする。

また、市街地の公営住宅の建て替えで余った土地や、廃校した
小学校などを活用することで、建設コストを下げられるようにし、
利用者が比較的安い料金でサービス付高齢者向け住宅が
利用できるよう促す考え。

国土交通省は、今年度中に実現へ向けた工程表をまとめ、
来年度の予算で必要額を確保していきたいとしている。

さらに、市町村へ対しても、望ましいサービス付高齢者住宅の
数や立地を考慮した計画の策定を求めるようです。

これらを推進していくことは、地方にとって、コンパクトシティの
実現へ向けた手段の１つにもなる。

サービス付高齢者向け住宅事業を検討されている方にとっては
押さえておきたい情報ですね！

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