皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『病院統合促進へ向けた動き』について

厚生労働省は、２０２５年の医療提供体制の構築へ向けて、
４月から「地域医療構想」の策定を各都道府県でスタートさせる。

目的を達成させる手法の１つに、地域で医療法人などが競争する
のではなく、協調により病床機能の分化・連携ができるように
新型法人、地域医療連携推進法人（仮称）制度を導入する予定。

その新型法人は、持ち株会社のように複数の病院を一体経営
できるが、参画できるのは医療法人や社会福祉法人に限り、
一般社団法人での設立となる。

そのため、医療法人と違い、理事長が医師である必要性は
問われなくなる。

この新型法人に参加する病院を対象に、厚生労働省は病床を
めぐる規制を特例で緩和する方針を打ち出している。

その内容は、法人内で柔軟に病床を融通できるようにし、医療提供を
効率化することで、病院再編を促すというもの。

具体的には、ベッド数２００床で総合病院を称する病院が、同等規模の
２００床の病院と統合する際、現状では３５０床を総合病院にし、５０床を
専門病院などにすることは困難となっている。

そこで、新型法人を使った経営統合では特例を認める方針としている。

また、病床を増やさなければ、法人に参画する病院間で病床を
融通し、個々の病院で病床を増やすことも認めるとしています。

これまでなかなか進んでいなかった病院の経営統合が進めば、
病床の再編や地域にニーズの乏しい病床の削減が見込まれる
など、長期的な医療費削減にも繋がる。