皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『リフォーム後の資産価値評価へ新基準』について

築年数の古い建物をリフォームしても、資産価値が認められず
資金調達に苦労するケースは多い。

そこで、経済産業省はリフォーム後の戸建て住宅や集合住宅の
資産価値を評価する新基準を導入するとしています。

住宅は新築時から数えた耐用年数を基に資産価値を計算するため、
リフォームしても資産価値になかなか反映されない問題がありました。

そのため、バリアフリー化の状況や台所、風呂に据え付けた設備の
機能性、省エネ性能、耐震性などを評価する新たな基準を定める。

不動産を賃貸・再販する事業者がリフォーム後の中古住宅を買取る際、
新基準に沿って資産価値が評価されれば、銀行の融資も受けやすくなる
可能性が出てくる。

また、実際に新たな基準を使った売買や融資を行う実証事業も展開
していくとしている。

この実証事業では、関東近郊で不動産を賃貸・再販する事業者や
不動産鑑定士、金融機関を募り、実際にローンを組んだり、
リフォームした住宅を事業者が消費者へ売却し、利益を出すことが
できるかなどを確認するとしています。

耐震性などの問題を抱える中古住宅をリフォームにより再生させる
ためにもこのような動きは非常に重要だと思料します。

中古住宅市場の活性化へ向けて、今後も注目ですね！

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