今回のテーマは
『ヤンゴンに地下鉄など提案～国際協力機構（JICA）～』について

ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの
情報発信です。

インフラ整備が遅れているミャンマーで、土建大国である
日本の本領発揮を伺えるニュースが入って来ました。

国際協力機構（JICA）はヤンゴンの渋滞を緩和するために、
地下鉄２路線とライト・レール・トランジット（LRT）の
敷設を提案した。

JICA東南アジア・大洋州部のスギタ副部長は「ヤンゴンの人口は
現在の510万人。

2040年には1,000万人にまでほぼ倍増し、現在のタイ・バンコクの
人口を150万人ほど上回ると見込まれている。

そのためには大規模なインフラ投資が必要」と指摘した。

一方この地下鉄は、LRTとは別に、ヤンゴン環状線（総延長＝46キロメートル）
の近代化プロジェクトが決まっている。

７月に日本の安部首相が、この計画に２億5,000万米ドル（＝約311億円）の
ソフトローン（貸し出し条件の緩やかな融資）の約束をした。

日本政府はJICAを通じて、新しい電車や信号の設置などインフラの
アップグレードに寄与する。

このプロジェクトは2016年に開始、2020年に完了する予定である。

同副部長は「ヤンゴン環状線の改修が完了しても1,000万人を超える
人口をサポートすることは難しいと思われる。

ミャンマー国鉄もヤンゴンにほかの鉄道路線が必要と考えていて、
インヤー湖の西側に沿って南北に走るモノレールの設置も検討している」
と明かした。

「地下鉄の敷設はモノレール建設の約３倍以上の費用がかかるが、
長期的に見れば地下鉄の方がはるかに良い。

われわれは、南北線、東西線の２つの地下鉄線を提案している。
別案が韓国側、中国側からも出されている」ともあるようである。

さて、この様に、日本、韓国、中国の三つ巴がミャンマーの国家的な
インフラ事業に参画している。

技術力はあるが、高コストの日本インフラが、どこまでミャンマー政府の
心を捉える事が出来るのか？

是非とも日本政府の後押しをして貰いたいものである。