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5.経営・開業

『中小企業が共同で取組む際の資金調達』

今回のテーマは
『中小企業が共同で取組む際の資金調達』について

中小企業が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取組む
場合に必要となる設備資金の資金調達に「高度化事業」融資が
あります。

この融資は、都道府県から事業計画に対するアドアイスを受けると
長期・低利(又は無利子)で融資を受けることができる。

高度化事業融資の概要について見てみたいと思います。

■対象者
経営戦略の実現や経営上の問題の解決に事業協同組合などを
設立し、共同で取り組む中小企業事業者。

<活用事例>
①工場を拡張したいが、隣接地に用地を確保できない、騒音問題の
ため操業に支障があるなどの問題を抱える中小事業者が集まり、
郊外に設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題
などの問題解決を図る。

②商店街にアーケードやカラー塗装、駐車場などを整備したり、
各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ集客力を高める。

③大型店の出店などにより今後の経営に危機感を頂いている商店主が
共同で入居するショッピングセンターを建設し、集客力・販売力を
向上させる。

④中小企業が共同で利用する物流センター、加工場や倉庫などの
施設を建設し、事業の効率化、取引先の拡大を図る。

など

■支援内容
貸付限度額:なし
貸付割合:原則として80%
資金使途:設備資金
貸付期間:20年以内(うち据置期間は3年以内)
担保・保証人:都道府県又は中小基盤整備機構の規定により徴求

診断の実施:事業計画について、都道府県が専門家を活用して
診断・助言を行う。内容によっては中小企業基盤整備
機構も参加。

となっています。

ご興味のある方は気軽にご相談下さい!

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