今回のテーマは
『工場と一般住宅の共存』について

後継者難などの要因で工場の移転や廃業が進む中、
工場跡地を住宅用地へ転用されるケースが増えてきました。

関西では工業地域として発展し、大阪市に隣接する地域である
東大阪市や堺市で住工混在の進行が目立つ。

大阪市中心部とを結ぶ公共交通の利便性が高いことや、長期的な
時価下落で住宅用地への転用で採算が確保しやすくなったことも
後押しする要因となっている。

しかし、工場の騒音などで、工場側、住人側とで揉めるケースも
増えてきているという。

そこで、関西の自治体では工場と一般住宅の共存へ向けた支援策
として、防音工事費の半分を補助したり、地域住人との協議活動を
設けるなどの取り組みが広がっている。

自治体にとって工場の減少は雇用機会の減少にも繋がり、集積衰退
にも繋がりかねない。

本来であれば、空いた工場を使ってくれる事業者を誘致できることが
望ましいと思われるが、工場跡地を放置しておくとゴーストタウン化
してしまう可能性も秘める。

工場と一般住宅の共存できるまちづくりは、今後もアイデアを求められる
分野かもしれません！