今回のテーマは
『再チャレンジするための資金調達～再挑戦保証制度～』について

事業に失敗した経験を有する方の再起業に必要な資金調達
方法に「再挑戦保証制度」があります。

過去に経営状況の悪化で個人事業を廃止、もしくは経営していた
会社を解散した経験を有する方で、個人事業廃止の日、もしくは
会社を解散した日から５年を経過する前に再挑戦支援保証の
委託を申し込んだ方に限り対象となります。

また、下記４点の要件を満たす必要があります。

①現在、事業を営んでいない個人であって、一月以内（注）に
新たな個人事業を開始する具体的な計画を有する方

②現在、事業を営んでいない個人であって、二月以内（注）に
新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な
計画を有する方

③事業を営んでいない個人が事業を開始し、その後、５年を
経過していない個人事業主の方

④事業を営んでいない個人により設立された会社であって、
その設立の日以後５年を経過していない会社

（注）認定特定創業支援事業により支援を受けて行う
創業の場合は六月以内。
※保証申込み時、過去に廃業した事業の負債がある場合、
整理される見通しがなければ対象とならない。

◆支援内容
信用保証協会が債務保証。

保証限度額：１，０００万円
（注）認定特定創業支援事業により支援を受けて行う創業の
場合は１，５００万円

保証期間：１０年

担保・保証人条件：原則として法人代表者を除いて保証人は
徴求しない。物的担保の不要。

となっています。

事業に一度失敗すると再チャレンジが難しい、といったイメージを
持たれている方が多いかと思いますが、様々な制度を利用し
再チャレンジに成功されている方も多数おられます。

気軽にご相談下さい！

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