今回のテーマは
『電力全面自由化の課題』について

２０１６年４月からの電力小売りの全面自由化に続き、２０２０年
４月から大手電力会社に送配電部門を義務付ける「発送電分離」を
目指すなど、電力全面自由化へ向けた動きが加速している。

しかし乍ら、電力小売り分野へ新規参入する企業にとっての課題も
色々あるようです。

その一例に、電力の安定調達方法として期待していた卸電力取引所の
売買高がなかなか増えないとったことがある。

既に自由化されている大口需要家を低料金で取り込もうとしたが、
安定調達に目途が立たず、チャンスを逃してしまうケースが多いという。

一方、新電力が発電所を新設するとなると、設備投資のコストを上乗せ
せねばならず、コスト回収が済んだ古い発電所を動かす電力会社に
比べ割高な電気を売る形となってしまうことにも繋がりかねない。

そうなると、卸売市場を如何に活性化させられるか、といった点が
今後の焦点にもなる。

送電網については、従来、電力会社が担っていた地域間の送電線の
運営を「広域的運営推進機関」に参加する６００社超の企業が責任を
負う形となる予定であるが、送電線が足りない地方などへ送電網を
つくるための設備費用をどのように分担していくか、といった課題を
抱える。

また、電力小売り事業者が送電網を使う際、「託送料」を送配電会社へ
支払うこととなるのですが、送電網にかかる設備負担の重さ次第で
託送料も上下する形となることが想像され、電気料金を下げるための
自由化となるのかどうか、また、インフラ整備の進んでいない地方の
送電網が放置されるようなこととならないか、といった点も注意して
見ておく必要がある。

イギリスでは１９９９年の自由化後、電気料金が６％近く下がり、
６割の需要家が新電力に契約を切り替えた、といった事例もあり、
自由化がもたらすメリットを消費者・事業者が享受できるよう
仕組みづくりも一層の深堀りが必要となりそうですね！