皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『台風１８号災害関連融資』について

凄まじい勢いで日本列島を縦断した台風１８号でしたが、特に京都府が
受けた被害は甚大で、災害救助法が適用されています。
被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。

被災された事業者や個人に対しての災害関連融資が次々と発表
されていますので、その一部を見てみたいと思います。

◆日本政策金融公庫・商工中金（京都府内）
＜災害復旧貸付＞
・貸付限度額（別枠）
中小企業事業→１．５億円（代理貸付：７，５００万円）
国民生活事業→３，０００万円（代理貸付：１，５００万円）
商工中金　　　→１．５億円

・貸付期間
中小企業事業、国民生活事業、商工中金ともに
設備資金、運転資金とも１０年以内（据置２年以内）

・担保特例
日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）
→直接貸付、代理貸付とも、弾力的に取り扱う

◆京都中央信用金庫
＜自然災害復旧ローン：個人＞
・資金使途
住宅の補修・修繕費用、自動車の修理・買替費用、
家具・家電等の修理・買替費用　など

・融資金額
５００万円以内

・融資期間
１０年以内

・担保・保証人
一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用するため
原則不要

◆みずほ銀行
＜災害復興支援融資（全店）＞
・対象先
台風１８号により、本社・事務所・営業所・工場等の建物、機械器具等
事業用設備や商品等に被害を被った事業法人
（原則、被災（罹災）証明書の提出が必要）

・融資金額
３，０００万円

・融資期間
５年以内（元金均等返済、１年据置可能）

◆りそな銀行
＜復旧支援融資制度（全店）＞
・住宅ローン（罹災証明が必要）
金額１億円以内、期間３５年

・リフォームローン（罹災証明が必要）
金額５百万円以内、期間１０年以内

・フリーローン（罹災証明が必要：自動車などの購入資金）
金額３百万円以内、期間１０年以内

・事業資金（法人、個人事業主）
金額２０百万円以内、期間５年以内

他にも様々な災害復旧のための融資制度が発表されていますが、
ここでは、被害の甚大な京都府の方々が使えそうな融資制度を
紹介しました。

異常気象による災害が増えていますので、事前にできる対策などの
検討も必要ですね。

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