皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『法人減税策～２０１４年度税制改正案～』について

２０１４年度税制改正案が検討される中、目玉になるかと期待していた
法人税率の引き下げは今の所難しい雰囲気ですが、設備投資を行う
企業に対する法人減税案が判明しています。

経済産業省と財務省が検討している案は以下の３点が柱となっています。

①設備廃棄による欠損金を前の年度に納めた法人税から還付できる措置。
前年度に法人税を払っていない企業に対しては、翌年度以降に繰り越せる
欠損金の割合を８０％から１００％に広げる。

②新しい工場や機械を導入する企業には、通常５年以上かけて損金算入する
減価償却費を１年で償却できる「即時償却」を認める。

③研究開発の支援策として、直近３年の平均を超える研究開発費や、
売上高の１０％を超える研究開発費の一部を法人税から控除する
制度の期限が２０１３年度末で切れるため、２０１４年度以降も延長する。

企業の設備投資が回復するよう税制面からも支援していくことで成長戦略に
弾みつけたい所です。

この法人減税の骨格は８月末までに固める方向で動いています。

企業にとっては設備投資を行うには、資金調達も大きな課題となるので、
リースも含めた資金調達がどこまで円滑にできるかもポイントですね！

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