皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回はゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの
情報発信です。

テーマは
『ミャンマーに無償資金協力80億円　外相表明へ』について

今回は、政治がらみのニュースをお伝えさせて頂きます。

岸田文雄外相はミャンマー要人との会談で、新たに約80億円の

無償資金協力を表明しています。

最大都市ヤンゴンを中核とする鉄道の運行監視システム整備や、

病院への最新医療機器導入に充てられるとのことです。

欧米や中国などの企業がしのぎを削るミャンマー市場で日本企業の

進出を後押しする狙いです。

第２次安倍政権発足以降、ミャンマーへの資金協力は今回を含め

計約1600億円に上ります。

日本向け原油を輸送するインド洋のシーレーン（海上交通路）に面し、

地政学的に重要なミャンマーとの関係強化を進めたい考えと思います。

ミャンマーとの結び付きが強い中国をけん制する思惑もあると思います。

岸田氏はヤンゴンに到着後、首都ネピドーに移り、テイン・セイン大統領や

ワナ・マウン・ルウィン外相とそれぞれ会談をしました。

ミャンマーが北朝鮮と国交を持つことを踏まえ、日本人拉致問題の解決に

向けた協力を要請をしたと伝えられています。

ミャンマー国内で戦死した旧日本兵の遺骨調査を進めるため、両国が連携

することも確認する方向です。

それと、もう１つは、国交省／ミャンマー政府と覚書交換へ防災分野で協力、

日本企業が治水技術提案と言うニュースです。

国土交通省は、ミャンマー政府と防災分野で継続的な協力体制を築くとした

「防災協働対話」の実施に関する覚書を交わします。

首都ネピドーで開催される防災分野の２国間ワークショップで覚書の交換

セレモニーを行います。

日本側からは土井亨政務官が出席するほか、清水建設など複数の建設

関連会社が同行し、堤防の整備やダムの運用管理などの治水技術を提案

しました。

官民一体でミャンマーの防災インフラ市場に日本企業を売り込む予定です。

ワークショップでは、ミャンマー政府で防災関連政策全般を担当する社会福祉

救済復興省、河道管理や気象関係を担当する運輸省、ダム事業を担当する

農業灌漑（かんがい）省に対し、日本の建設関連会社が▽ダム・水門の運用管理

▽堤防の設計・調査・建設▽河川改修▽情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した

洪水予測▽災害後の避難情報提供－などの技術を提案しました。

国交省は、日本企業が保有する優れた防災インフラ技術を輸出しやすくするため、

昨年９月から東南アジアなどの国と防災協働対話に関する覚書を順次交わして

います。

覚書は、タイ、ベトナム、南アフリカ、インドネシア、トルコに次ぎ

６カ国目となります。

ミャンマーでは大雨による洪水被害が多く、治水対策の分野で日本企業の技術が

特に有効とみられています。

ワークショップに同行する主な建設関連会社は次の通りです。

▽清水建設▽技研製作所▽荏原▽ＪＦＥスチール▽八千代エンジニアリング

▽日本工営▽建設技術研究所▽オリエンタルコンサルタンツ▽国際航業

▽パスコ。

最後まで読んで頂きありがとう御座います。

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