皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『介護事業の今後～働き手の確保と財政～』について

原則３年に１度、物価変動や政策の必要から見直しを行う介護報酬
ですが、来年度が改定年となり、様々な議論がなされています。

介護業界は離職率が１０％台後半と高く、人手不足が続いている。

団塊世代が７５歳以上になる２０２５年度までに、職員数を今の
約１５０万人から約２５０万人まで増やす必要があるとの試算もある
ようです。

そこで、今回の改定で焦点となるのが、人手不足の解消を目指し、職員の
待遇をどう良くするか、となってる。

消費増税から事業者の仕入れコストが増えることもあり、介護報酬を
引き上げる方向で議論は進む。

一方、介護費全体の抑制も財政面から考えると検討していく必要がある。

介護保険サービスは、特別養護老人ホーム（特養）などの施設介護と、
ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅介護向けの２つに大きく
分けられる。

施設介護の特養ホームでは、黒字率が７．５％、１施設あたり平均３億円、
全体で２兆円もの内部留保を抱えているとの指摘もあり、内部留保を
活用させることで、人手不足の解消を図らせることも必要となりそうである。

また、特養ホームを手掛けられるのは現状、社会福祉法人だけとなっており、
「１法人１施設」といった小規模運営が事業の非効率化を招いていることから
見直しが必要な部分となりそうである。

働き手の処遇改善には介護報酬の引き上げだけでなく、規制緩和も益々
重要となりますね！

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