皆さん、こんにちは。

クレドの森内です。

今回のテーマは

『農業関連事業の強化が図れるか～農協（ＪＡ）～』について

ＴＰＰを睨み、競争力強化を急ぐ農業分野ですが、農業関連事業への

サポート強化も大きな課題となっています。

その中で、これまで農業関連事業の中心的役割を果たしてきた農業

協同組合（ＪＡ）への風当たりが強まりを見せています。

ＪＡとは英語表記「Ｊａｐａｎ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｃｏ－ｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ」の略称で、

農業者が相互扶助を目的に設立した共同組合のことを言う。

全国に約７，０００程あり、主業務はＪＡバンクと呼ばれるローンなどの

金融事業、保険の共済事業、農産物や農業資材を販売する農業

関連事業の３つがある。

ＪＡでは住宅ローンなどの金融事業に力を入れているが、農業関連事業

の業務は赤字事業となっており縮小傾向。

農業に従事する正組合員も約４７０万人まで減る一方、農業者以外の

准組合員が５００万人に達し、「農業者の相互扶助組織」という存在意義が

揺らぎ始めています。

農業分野の競争を促すには、ＪＡの役割はとても重要となります。

ＪＡの体質改善も含めどこまで改革が進められるかにも注目ですね！

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