皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『公共施設に宣伝広告～規制緩和検討～』について

近畿の自治体では庁舎をはじめ、公共施設に広告を提示できるように
するなど、企業広告を積極的に獲得する動きが広がっています。

大阪府は現在、条例で７平方メートル以内の自家用広告を除き、
庁舎の外壁などに広告を提示することを禁止していますが、府屋外
広告物条例の緩和を検討するとしています。

緩和対象ですが、独自の条例を持つ大阪、堺の両政令市と、豊中、
高槻、東大阪の３中核市（来年４月からは枚方市も加わる）以外の
市町村となります。

庁舎外壁などへの広告については、大阪市が今年４月に緩和済みで、
壁面の３分の１以内などを条件に市の許可を得られれば提示を認めて
います。

天王寺区では区役所の外壁や公園のフェンス、駐輪場の柵などを
広告できるかを検討中。

泉佐野市は市役所内に民間企業がチラシやパンフレットを置く棚を
有料で用意。１階の玄関横にあるＡＴＭの側面に２０区画分あり、事前に
応募した企業や団体が１ヵ月３，０００～３，９００円で利用ができる。

また、兵庫県では事務用封筒に広告を入れるなども行っています。

企業側にとっては比較的安価に多数の人が通る場所に広告でき、
自治体側は、広告収入を財源の一部に加えることができる。

広告以外でも自治体資産の活用は、地域の活性化にも繋がります。
今後も自治体資産に対する規制緩和が行われることに期待ですね！

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