事業を始めるにも色んな費用がかかります。
今回は、開業費や創立費などの繰延資産について説明したいと思います。

繰延資産とは・・・

繰延資産とは「すでに代金を支払が完了するか支払義務が確定し、サービスや物の提供を受けており、その効果が将来に渡って影響を与えるもの」を指します。

資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ経費にしていきます。

以下の5項目があります。

①株式交付費
②社債発行費
②創立費
③開業費
④開発費

＜株式交付費＞

会社設立後に新たに株式を発行するために直接支出した費用をいいます。

株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、株式申込証、株券等の印刷費、変更登記の登録免許税など

＜社債発行費＞

社債を発行するために直接支出した費用をいいます。

社債募集の為の広告費、金融機関の取扱手数料、社債申込証、社債券等の印刷費、社債の登記の登録免許税など

＜創立費＞

会社を設立するために要した支出額をいいます。（設立までの要した費用）

定款及び諸規則作成のための費用、株式募集費用、株式申込証、株券等の印刷費、創立事務所の賃借料、金融機関の取扱手数料、創立総会に関する費用や設立事務に関する費用で会社の負担すべき費用、発起人が受ける報酬で定款に記載された金額、設立登記の登録免許税など

＜開業費＞

会社設立後、営業開始までに要した費用をいいます。

開業準備」のために支出される土地・建物等の賃借料、広告宣伝費、通信費、旅費交通費、使用人等の給料、水道光熱費、支払利息など

＜開発費＞

新技術又は、新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のため支出した費用、生産能率の向上又は、生産計画の変更等により、設備の大規模な配置換えを行った費用をいいます。

経常的な費用は、開発費に含まれません。

繰延資産は、起業したばかりの会社の強い味方になります。

＊創立費や開業費など、会社の設立にかかった支出を繰延資産に計上が可能。

起業した直後は、売上が順調に伸びるか不明確ですが、そんなときに費用を資産に計上することによって、支出が減って利益が増える繰延資産は、強い味方になります。

起業する際には、この仕組みを理解しておく事も大切ですが、本業の傍ら、そこまで及ばない事も多いかと思います。

当社では、起業を考えておられる方のサポートもしております。
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