法人を設立したは、いいが、後の諸手続きは、
どうしたらいいのでしょうか・・・

法人設立後の手続き

 

税務署

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関する届出書、その他必要に応じ減価償却及び資産の評価関係の届出書及び消費税関係の届出書などの提出。

市役所

法人設立・事務所等開設申告書の提出
添付書類として、(1)登記事項証明書(2)定款、寄附行為または規則等の写し(3)株主(社員)または出資者の名簿を併せて提出)

<都道府県>税事務所

法人設立等申告書の提出
添付書類として、(1)登記事項証明書写し(2)定款、寄附行為または規則等の写し等

社会保険

事業所が健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する事業所若しくは
常時5人以上の従業員が働いている事務所及び工場、商店等の個人事業所は、
厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。

事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

 

必要書類:新規適用届、法人 登記簿謄本

事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は「賃貸契約書のコピー」
などが別途必要になります。

従業員採用の場合(役員一人でも)

健康保険・厚生年金保険では、会社(事業所)単位で適用事業所となり、
その事業所に常時使用される人(事業主のみの場合を含む)は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。
(原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります。)

必要書類:被保険者資格取得届
(ご提出時に、被保険者となる方のご本人確認が必要です。)

 

本業の傍ら、これらの手続きを行うのは大変ですので、以下のサイトにご相談下さいませ。

会社設立 起業支援サイト

 

 

 

会社設立に関するご相談から、創業融資や個人事業か法人設立かで悩んでいるな
どのご相談でも大歓迎です。