銀行とフィンテック企業の協業を促す改正銀行法が２０１７年５月に可決、成立しています。

この改正法案では、利用者の口座情報を取得するフィンテック事業者を登録制にし、銀行や信用金庫に対しては「ＡＰＩ」と呼ばれるシステムを外部の事業者が接続できるよう努力義務が課されています。

ＡＰＩの公開

銀行は、残高照会や取引明細照会、振込、振替といったサービスを顧客向けに提供していますが、これを
ＡＰＩ経由で外部企業が活用できるように準備することが求められることとなりました。

フィンテック企業をはじめ、多様なプレーヤーが銀行機能を組み込んだサービスを開発できるようにする。

アプリなどのサービス内で口座情報を取得したりするには、これまで顧客から預金口座のＩＤやパスワードを預かり、金融機関のシステムにアクセスしているようなケースも多く見られた。

しかし、不正利用や情報セキュリテー上のリスクなどがあり課題となっていました。

今回の改正銀行法により、金融機関はＡＰＩを開放し、銀行と事業者が正式な契約を締結することで利用者は直接、金融機関にアプリなどの利用を申し込めるようになります。

電子決済等代行事業者

フィンテック事業を行うには「電子決済等代行事業者」としての登録制が導入されることとなります。

登録事業者には一定の財務条件などが求められ、損害賠償に関する規定や利用者からの苦情に応じる窓口を設ける必要が出てくるようです。

詳細な規定は年内にも提示される見込み。

まとめ

利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープンイノベーションが進むようルール作りが着々と進められています。

成長産業として期待されているフィンテック事業ですが、今後どのようなルールになっていくのか・・・
注視しておく必要がありますね。