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仮想通貨といえば「ビットコイン」を思い浮かべる方も多いかと思いますが、このような暗号通貨(トークン)で資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)の仕組みが注目を集めています。

ICOとは、「仮想通貨を使ったクラウドファンディング」と考えて頂くとわかりやすいかと思います。

資金調達をしたい企業が、独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家から資金調達を行うというもので、クラウドファンディングと同様、プロジェクトを企画、立案し資金調達を行う。
例えば、
企業などの事業者がブロックチェーン上で仮想通貨(トークン)を発行し、個人など不特定多数に販売。
一方、投資家はビットコインなど流動性の高い仮想通貨で事業者へ払い込む。
ビットコインなどの仮想通貨を得た事業者は、仮想通貨取引所で換金し、事業資金として利用する。
といった仕組み。

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2017年8月、仮想通貨取引所を運営するテックビューロ社がICOを利用したい企業向けのプラットフォーム事業を立ち上げるための資金調達方法として、自らICOを活用し資金調達を行なうと発表したニュースは大きな話題となりました。

投資家サイドのメリットとしては、
受け取った仮想通貨で事業者が提供する商品やサービスを割安に買えること。
需給次第で独自仮想通貨の値上がり益が期待できること。
などが挙げられる。

法律面

個人が海外のICOに参加するのは自由であるが、未登録の企業が日本で投資家を募るのは違法となるようで、金融庁は国会答弁で「仮想通貨を投資家に販売する場合には、一般的に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用される」としている。

まとめ

ICOやクラウドファンディングが普及すれば、事業者の資金調達手段が増えることから今後の動きに期待が集まる。

一方、海外では事業者が資金調達しても独自仮想通貨を渡さず姿を消す詐欺も発生しているようなので、安心して投資できる仕組みづくりも今後の課題として残る。

ブロックチェーン技術の進歩が金融分野を更に変革していく起爆剤になりそうですね!

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