ＩＴの普及でビットコインなどの仮想通貨が存在感を強めるほか、世界の中央銀行が発行を目指す「デジタル通貨」の実用化へ向けた動きなども加速しています。

そこで今回は、金融の電子化へ向けた動きについて見てみたいと思います。

ブロックチェーンを利用した海外送金サービス

ブロックチェーンは仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として生まれ、インターネット上の複数のコンピューターで多数の参加者が取引記録を共有し互いに監視しながら正しい情報を蓄積する仕組み。

大型のサーバーを使ったシステムに比べ、金融取引にかかるコストや時間を削減できるほか、システム投資を分担して行えるなどのメリットがあり、ブロックチェーンの技術を活用したサービスに注目が集まっている。

国内の金融機関では、三菱東京ＵＦＪ銀行は２０１８年からブロックチェーンを利用した国際送金サービスを始めると発表しています。

まずは個人顧客へのサービス提供からスタートし、その後、企業向けにも広げる見込み。

初期メンバーとして、東京三菱ＵＦＪを筆頭に、バンクオブアメリカ・メリルリンチ（アメリカ）、スタンダードチャーター（イギリス）、ロイヤルバンクオブスコットランド（イギリス）、サンタンデール（スペイン）、ＣＩＢＣ（カナダ）、ウエストパック（オーストラリア）が参加し、今後さらに９０行程度が参加する可能性もあるとのこと。

ブロックチェーンを活用することで、外国送金のスピードアップ並びに手数料の大幅値下げが期待される。

法定デジタル通貨

デジタル通貨とは、日本円や米ドルなどの法定通貨をデジタル化した通貨のこと。

デジタル化されても国の信用が裏付けである点には変わりなく、ビットコインなどの「無国籍仮想通貨」とは性質が大きく異なる。

世界の中央銀行は存在感を強める「無国籍仮想通貨」に対抗する動きの１つとして、「法定デジタル通貨」の実用化を目指している。

カナダ中央銀行では、カナダドル（ＣＡＤ）のデジタル通貨「ＣＡＤコイン」でブロックチェーンの技術を検証し、銀行間取引に用いる実証実験を始めているほか、世界最古のスウェーデン中央銀行も通貨クローナのデジタル通貨「ｅクローナ」の導入検討に入るなども動きが出てきている。

まとめ

金融の世界もフィンテック技術の革新が新たなステージを創ろうとしています。

日本のフィンテックベンチャーが開発したブロックチェーンの技術をカンボジアの中央銀行が採用し、ＡＴＭなどの決済インフラが十分ではない国でもスマホや携帯を使って簡単に送金・決済ができるような仕組みが検討されるなど、今後も広がりを見せるものと思料します。

海外勢と比べ日本勢は遅れていると言われていますが、まだまだこれからの分野であり、日本の中小企業にもチャンスが広がることに期待です。