今年も早いもので、来月から２０１７年度がスタートします。
新規事業として再生可能エネルギーによる売電事業を開始した企業も多くなりました。

そこで、今回は２０１７年度以降、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）がどのように推移していくのかについて見てみたいと思います。

太陽光発電

調達価格等算定委員会では、固定価格買取制度（FIT制度）における２０１７年度以降の再生可能エネルギー買取価格についての委員長案が取りまとめられています。

それによると、１０kW未満の太陽光発電については、２０１９年度に家庭用電気料金水準とすることを目標にシステム価格を定め、２０１７年度、２０１８年度、２０１９年度と段階的に引き下げていく買取価格を提示。

例えば、東京、関西、中部電力エリアを対象とする「出力制御対応機器設置義務なし」では、２０１７年度は２８円／kWh、２０１８年度は２６円／kWh、２０１９年度に２４円／kWhとしている。

また、１０kW以上２，０００kW未満の２０１７年度買取価格は２１円／kWh（２０１６年度２４円／kWh）に引き下げ、２MW以上の太陽光発電については入札制度を導入する。
２０１７年度および２０１８年度は試行的期間として位置付け、２０１７年度に第１回、２０１８度に第２・３回（２年間で合計３回）を実施。
入札では、最も安価な札を入れた先から順次、入札全体の募集容量に達するまでのを落札者とすし、上限価格は、第１回については、事業者の予見可能性に配慮し入札対象外の１０kW以上の太陽光発電と同額としている。

風力発電

風力発電（２０kW以上）については、２０１７年１０月より買取価格を２１円／kWhに引き下げ、以降、２０１８年度は２０円／kWh、２０１９年度は１９円／kWhと引き下げとしているが、２０kW未満は５５円／kWhで２０１９年度まで据置きとしている。

水力発電

水力発電（１，０００kW以上３０，０００kW未満）については、２０１７年度１０月以降、５，０００kWで別区分化し、２０１７～２０１９年度の買取価格は、「１，０００kW以上５，０００kW未満」２７円／kWh、「５，０００kW以上３０，０００kW未満」２０円／kWhとしている。

水力（１，０００kW以上３０，０００kW未満）の既設導水路活用型についても、２０１７年度以降１，０００kW以上３０，０００kW未満の区分を５，０００kWで別区分化し、「１，０００kW以上５，０００kW未満」は引き上げ、「５，０００kW以上３０，０００kW未満」は引き下げとしている。

バイオマス発電

バイオマスでは、「一般木材等（20,000kW以上）」の区分を設け、２０１７年１０月以降、買取価格を２１円／kWhに引き下げとしている。

まとめ

地熱、水力、バイオマスについては、リプレースや新区分を設けた以外、また、洋上風力については、２０１６年度の買取価格を２０１７年度から２０１９年度まで据置くとしている。

また、２０kW未満の風力も２０１６年度の買取価格（５５円／kWh）を２０１９年度まで据置くとしており、小口風力発電事業は新規事業として面白いかもしれない。

経済産業省では、委員会の検討結果を踏まえて、来年度以降の買取価格を決定しているが、例年、委員長案がそのまま採用されている点は頭に入れておきたい所です。